福祉というと、障がい者や高齢者の方々を想像しがちですが、貧困、育児、就職、ひきこもり等々、市民が抱えた問題は多岐にわたります。従来の社会モデル、福祉モデルが通用しなくなった時代だからこそ、自治体がまっさきに「市民の求める支援は何か」をキャッチしなければなりません。
自治体は国の下部組織ではなく、あくまで対等の関係にあります。いぢち恭子は、国の決定にただ従うべきとは考えていません。「政治の目的は福祉の実現である」という信念のもと、市民の代表として、時には国策の問題点をただし、特に社会保障の充実のために大きく声を上げていきます。
